４つの政策とは？
公約とは別にある「ブラック校則をぶっ壊す党」の基本政策となります。

１，ブラック校則をぶっ壊す
全国の小中高校に未だに残るブラック校則をぶっ壊します。
大人が決めた「学生らしい身なり」を子供に押し付ける事は、社会主義的価値観に他なりません。
子供達がどんどん型にハメられ自由な発想を失っていってます。
そんなブラック校則を持つ学校に、党首の矢島秀平と幹事長の井田恵介が直接説得に向かい、廃止を目指します。
ブラック校則でお困りの方は、どんどんDMください！

■交渉実績■
熊本市教育委員会（既に見直しを各校に通達していたとの事）
安芸太田町立安芸太田中学（検討しなければならないとの事）
安芸太田町立加計中学（政治活動に対しては返答できないとの事）


２、日本領海内の世界有数の油田、第７鉱区からの石油、天然ガス採掘を目指す
韓国済州島の南から九州の西側、沖縄トラフの手前までにまたがるエリア。
天然ガス埋蔵量約175兆～210兆立方フィート、原油埋蔵量1000億バレルと推定され、世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍以上とされている。
経済価値は、約600兆円とも800兆円とも言われている。
何故そんな鉱区が28年からの開発かと言うと、実は1970年1月に韓国が陸続きの大陸棚という事で、鉱区周辺の大陸棚の領有権を宣言。
これを受け日本は、共有大陸棚等距離原則から中間線での分割だと主張。
外交努力により、87年第7鉱区を日韓共同開発区域とする協定を締結しました。
その後1985年に国際司法裁判所(ICJ)がリビアとマルタの大陸棚問題で、領土の中間線を境界とする判決を示したこと為、共同開発区域が完全に日本側の排他的経済水域に設定されてしまう事になった。
つまり協定の満期となる13年後の2028年以降はこの大油田を日本が独占開発できるわけである。
こんな宝の山を放置するのはもったいないので、国が手を付けなければ自治体単独でも開発に進んでいこうと考えています。
成功すれば油田からの収益と日銀保有の資産で、国の借金1300兆円も返済できてしまい、全ての国の財政問題が片付きます。

３、議会から嘘を無くします
これは私1人でもできる政策です。
まず怪しそうな顔の議員を見つけます。
議員なんてほとんど怪しいので、すぐに嘘つきは見つかります。
それで私がこっそり後をつけるんです。
公費でのキャバクラ通い等を見つけた場合、翌日に議会ではなく、その議員の奥様に言いつけます。
他にもなんでもかんでも悪い事したら奥さんに言いつけます。
独身であれば議会とyoutubeで公表します。
こうする事で議会から嘘をなくすという政策は、私1人でも実現可能となります。

４、若者の為に頑張ります
主に20歳前後の人達の声を集めて「バーン」とやります。
「バーンてなんやねん」と思うでしょうが、「バーン」とやるんです。
若い人達に私から街で声かけて、やって欲しい事を聞きだし、それをやります。
なんでもいいんです。
若い人達が何か言い出したら拾って、議会に提出した事をその本人に伝えるんです。
そうする事で、「自分の意見が議会に届いた」と実感を持ち、自信にも繋がります。
私も誰であっても自分の意見を拾ってもらえたら嬉しいし、自信になるのです。
だから自分がされてうれしかった事を、どんどんやって若者の勇気の源になりたいのです。

その他の政策についての考え方
基本的にメインの３つの政策以外については、支持者の声に従っていきます。
下記は現時点で支持者より提案された、または私が提案して賛成多数となっている政策の一覧です。
「無駄な法律の廃止」や「国税の改革」「首相公選制」等、現時点の議会の権限上実現不可能な物もありますが、これらは「やじ」が政治家として実現しにいくかもしれない物となっております。
従って、お声を拾っていく中で、全く逆の案となる事もあります。
将来的には支持者による投票も視野に入れております。

１、公的機関による電子決済及び電子マネーの開発
世界はウェブ決済システムのシェアを奪う事にしのぎを削っています。
そして日本は、米国のPayPal、Stripe、英国のWorld pay、中国のPaypay等に比べ、大きく出遅れています。
これは将来日本の金融を他国に完全に握られてしまう事を示しており、少なくとも現在のリアル通貨における日本円のシェア（約10％）を死守しなければなりません。
先行が圧倒的に有利となるウェブの世界で、これ以上の遅れは命取りです。
直ちに遅れを取り戻し、日本の金融を守るには、国として、国ができなければ都道府県市区町村等の自治体という公的機関での、本格的な介入を行っていきます。

２、働き方改革
現在の労働時間制限は貧しい者の労働機会を奪っています。
労働問題は長時間労働ではなく、サービス残業なのです。
よってこれを撤廃、又は特区申請により地方自治体単位での撤廃を行い、サービス残業を徹底的に無くします。
自己の意思で長時間労働を提供し、倍の賃金を稼ぐ事も可能となり、多くの人に所得増大の機会が訪れます。
悪いのは長時間労働ではなく、サービス残業なのです。

３、条例を法律に優先させる。
これは国会議員でなければ直接行動はできませんが、自治体ごとに機運を高める事はできます。
①より小さいコミュニティの方が、その地域のニーズに合致するのは当然です。
しかし日本では条例より法律が優先されてしまいます。
この「条例を法律に優先させる」が実現すれば、地方には特性が生まれ、また国民の声がより政治に反映される事になります。
公務員の数も大きく削減する事ができます。
②軍事、外交、人的被害を伴う刑法については適用しません。
但し死刑制度の有無については条例で認めるか否かの判断をします。

４、首相公選制と国民による議会解散請求権の設置
これは国会議員でなければ直接行動はできませんが、自治体ごとに機運を高める事はできます。
①議員内閣制という国民の声の届きにくい制度を廃止し、国民の直接投票によって首相を選びます。
②有権者の10%以上の署名が集まった時点で国民投票を行い、解散賛成票が反対を上回った時点で衆議院を解散とする。

５、裁判制度改革
これは国会議員でなければ直接行動はできませんが、自治体ごとに機運を高める事はできます。
①最高裁と再審請求は刑事民事ともに裁判員制。
現行の裁判員制度では、国民の判断を職業裁判官が覆えすという事が起きており、民主主義にそぐわない。
よって最高法規の場において国民の意見が直接反映させ、民主主義を強固にし、政府に都合の良い判決を導き出す事を防ぐ。
再審請求についても同様。
②検察審査会は強制不起訴のみ判断する。
刑事裁判の最大の問題は冤罪にあり、現行の罪を認めれば釈放という人質司法状態を脱する為に、民意で検察判断を覆せるようにする。
但し、政治家の場合は強制起訴を審査する現行制度のままとする。
③最高裁判所判事の信任投票は、不信任票が信任票を超えた時点で解任とします。
現行の信任投票は不信任票が投票者全体の過半数という、消極的意見の収集なので、フェアな信任票と不信任票の多数で決定する事に改正する。

６、税制改革
これは国会議員でなければ直接行動はできませんが、自治体ごとに機運を高める事はできます。
日本に籍を置いた起業、特にＧＡＦＡと競合するような企業は、日本の重い税金によって国際競争に負けてしまいます。
それは結果的に日本から金融資産も雇用も奪ってしまいます。
起業は言わばお金を生み出す打ち出の小槌のような物で、これらは絶対に守らなければいけないのです。
よって以下のように大きな税制改革を行います。

①一般法人税
法人は毎年、所在地と売上高に応じての登録料金と一律10％の法人税を支払う事とし、企業の国際競争力を強化します。

②所得税　
所得600万円までは無税とします。
以降の所得に関しては3000万円まで10％、それ以上は15％とする。

③消費税　
10％以下

④相続税
一億円以上の相続は資産の売却後の現金でのみ行う事とする。
企業の創業者一族や、一等地の不動産所有者の一族は、既得権者と化しています。
よってこれらの資産の直接相続を防ぐ為、一定金額を超える部分の全ての資産は一旦売却、現金化し、そこから徴税します。
企業の株式の場合は相場の混乱を避ける為、一旦日銀で買取り、株価を鑑みつつ市場で売却します。

⑤固定資産税
2億円以上の投資不動産については実際の資産価値に対して、居住不動産は3億を超える部分に対して現状に追加して課税する。
自己居住以外の不動産で貸し出している物（駐車場以外）は現状に追加して課税、貸し出していない不動産はさらに大幅増税とする。（但し投資対象とならないと思われる、又はもてあましているような1億円以下の資産価値の不動産は除く）

以上税制については大幅減税となりますが、これらの財源は第7鉱区の石油及び天然ガスの採掘によって補なう予定です。
よって第7鉱区の確定埋蔵量により、数値が増減する事になります。

７、法律を20%以上減らす
これは国会議員でなければ直接行動はできませんが、自治体ごとに機運を高める事はできます。
古くて現代にそぐわない法律と、細かすぎる法律等、20％以上の法律を削減します。
これによって、それらの法律の実現にかかっていた経費が必要なくなります。
20%の予算削減が可能です。
NHKの受信料制度に関する法律等はその典型的な例です。

８、生活保護を選択制にし、貧困対策施設により現物配給で保護する。
これは根本的に変えるには国会議員でなければできませんが、自治体ごとに機運を高める事と、部分的に希望者にサービスを提供する事は可能と考えています。
郊外の景色の良い場所に大規模な施設を建設し、貧困者を収容します。
この施設では24時間飲食無料、衣服配給無料、住スペース1名あたり15㎡の個室を無料で提供し、希望者にはスマートフォン、PCの無償貸与、共有スペースでのテレビ設置、教育施設の併設を行い、金銭を1円も持たずとも安心して暮らせるようにします。
そしてここで鋭気を養い、社会に飛び立ってもらいます。

９、皇居の有効活用
これは国会議員でなければ直接行動はできませんが、自治体ごとに機運を高める事はできます。
皇居前の広場に露店とイベント施設を設置、より開かれた皇室という認知を広げ、収益の半分を皇室と皇居の維持費の補填とし、残りの半分を周辺地域の為に皇室より寄付を頂きたいと考えています。